神栖市議会 2023-03-03 03月03日－02号
なお、市立病院や県立病院などの公立病院を例に取りますと、原則は自立した病院会計で経営していくこととされ、病院の建て替え整備にあっても、一般会計からの繰入れ支出は限度が定められております。そもそも整備後も一定の繰入れ以外は病院会計でやりくりができないような状態では、総務省からの事業執行のための起債などの財源調達の了解が得られません。
なお、市立病院や県立病院などの公立病院を例に取りますと、原則は自立した病院会計で経営していくこととされ、病院の建て替え整備にあっても、一般会計からの繰入れ支出は限度が定められております。そもそも整備後も一定の繰入れ以外は病院会計でやりくりができないような状態では、総務省からの事業執行のための起債などの財源調達の了解が得られません。
また、保健福祉部としての推測でございますが、茨城県西部メディカルセンターで実習を受けております看護学校の卒業後のここ数年の進路をホームページで確認いたしますと、大学病院、国立病院機構、県立病院等、高度かつ大病院に勤務することで自身のスキルアップを図る傾向のため、卒業後は数名しか茨城県西部メディカルセンターに就職しないと認識しております。
その中には、県立病院の受診料や県営住宅の使用料、そういったことが対象者、住所、氏名、それから、金額、そういったものが一覧表で議会に報告をされています。そこまでせよとは申しませんけれども、やはり債権管理条例がないにしても、そのような手続が私は必要ではないかなというふうに思うわけです。私の理解としては、税も含めたそういった対応が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、部長、結構です。
これは何回も私、質問しているので、一応背景というか、高齢化が進む中で、まちづくりに資するため、高齢層だけではなく、若年層に向けて将来に希望を持ち、安心を感じ、市全体に波及する笠間暮らしの創出に向けたモデルコミュニティ、笠間版ＣＣＲＣ、東京から約１時間で移動できる立地と広域交通の環境、県立病院を中心とする安心を提供する医療、福祉環境、笠間焼など、魅力的な産業資源、多くの方が訪れる文化施設などの地域資源
今後は、市職員が県立病院の医師や潮来保健所の職員などを講師に迎えて講習を受け、それを基に避難所開設・運営訓練を実施し、災害時に速やかに避難所運営が行えるよう準備するとともに、市民の皆様には、災害時の避難行動について周知を図ってまいりたいと思います。 私からは、以上でございます。 ○議長（伊藤大君） 企画部長。
県のパートナーシップ制度によって，県営住宅の入居や県立病院での面会，手術の同意ができるようになったわけです。県の制度はできましたけれども，何よりも身近な市がいかに性の多様性を認め，個人の尊厳を擁護し，差別の根絶に向き合うかが問われています。これは前向きに検討するというお話もありましたので，ぜひその検討は早期に進めてほしいと思います。これは要望としておきます。 それで，１点だけお願いがあります。
これは，県にパートナーシップ宣誓書を提出したカップルに対して，県が発行する受領証があれば，県営住宅や県立病院で婚姻関係にあるカップルと同様の扱いを受けられるというものです。県のパートナーシップ宣誓制度を受けて，早速，水戸市，笠間市，常陸太田市，そして日立市，守谷市，潮来市が市営住宅の入居要件に同制度を適用することを決めました。
これは，県にパートナーシップ宣誓書を提出したカップルに対して，県が発行する受領証があれば，県営住宅や県立病院で婚姻関係にあるカップルと同様の扱いを受けられるというものです。県のパートナーシップ宣誓制度を受けて，早速，水戸市，笠間市，常陸太田市，そして日立市，守谷市，潮来市が市営住宅の入居要件に同制度を適用することを決めました。
さまざまな活動を、今しておりまして、そういった面では、具体的な県立病院の病院局長をやられた経験が非常に活きておりますし、私も大変心強く思っております。そういった面で、今の鹿島医師会との発言については、また、いろいろな協議も事実誤認があったものですから、いろんな協議をしておりました。
県立病院等を含めた医療再編に伴い、既存のゆきぐに大和病院を縮小し、平成27年11月、新たに南魚沼市民病院を140床で開院し、２つの市立病院で地域の医療を担っておりました。 南魚沼市民病院では、ゆきぐに大和病院で培った地域医療を推し進め、それまで地域が限定されていた訪問診療も南魚沼全域に展開いたしました。
これは、農業県茨城の特色を現わしており、茨城県に │ │ │ おいては、県立病院や公立・国立病院よりも厚生連病院の数が多いこ │ │ │ とからも、厚生連病院が地域医療の中核を担い、県内医療にとって重 │ │ │ 要な役割を果たしてきたことがわかります。
茨城県よりは県立病院の子供の発熱に対しての医療健康情報、それから肩こり改善に関しての健康情報講座、また茨城県立病院のやはり子供の感染症の予防関係のコンテンツ、それからねば～る君のがん検診という形の４つを今放送しております。
これは前に研修で行きました、日本海総合病院でしたか、たしか580床の大きな病院でしたが、ここも県立病院から総合病院になったのですが、いわゆる病院長の情熱によって、つまり例えば看護師さんが公務員だったものが、公務員をやめて独立行政法人の病院に移ったと。なぜそうしたかというと、病院長の情熱だと。
笠間市は，市立病院のほか県立病院や福祉施設もそろっていて，以前から医療，福祉のまちを打ち出していましたが，未来に向けて市民が健康な生活を送り続けることができるよう，健康都市かさまの構築を目指すことで健康都市宣言を行ったわけです。 本市におきましても，市民と行政が一体とならなければ受診率の向上にはつながりません。
東北地方の県立病院において研修に励んでおります。さらに、平成28年度には、新たに１名の医学生を募集予定としております。 続きまして、常陸大宮済生会病院の常勤医師数ですが、昨年の４月１日時点で13名でありましたが、その後１名が退職されまして、現在12名となっております。
内容でございますが、基本的には、一つ目に、二つの県立病院と市立病院の立地による急性期から終末期までの安心できる医療環境、二つ目として、介護健診クラウドなどにより質の高い介護と継続的なケア、ＩＴ活用による効率的なサービス提供ができる環境、三つ目といたしまして、九つのゴルフ場、陶芸、農業などで健康でアクティブな生活が実現できる環境といった点で基本コンセプトを実現する環境が本市では構築されております。
次に、市立病院は県立病院との役割分担で、訪問看護、訪問リハビリなど在宅医療を今後も続けていく方針とされておりますが、現在の病院と新しい地域医療かさまですか、仮称、そういう新病院との比較はどう変わっていくのかお伺いいたしたいと思います。 また、県立中央病院とのかかわりについても変化があるのか、また、新たなものがあるのか、含めて今後の方針についてお伺いいたします。
初めに、今回のご質問なんですが、内容が県立病院の現状についてということなので、茨城県の病院局の方から回答いただいたことを答弁させていただきます。
労働条件としましては県立病院で、うちも公立病院ということで身分の条件は同じだと思うんですが、まだ派遣先は決まっておりませんけれども、内科病棟のほうで夜勤をやりながら２交代のほうでやる予定にしております。また、２名が県立中央病院からうちの市立病院に派遣されまして、うちのほうの看護局に入っていろいろな指導もしてもらえるという形で看護師のレベルアップを予定してございます。
どういうことを言われているかというと、ここは県立病院の分院だというのですね、地元では全部。そういう認識なのです。それで、救急救命センターも持っているのですけれども、そこは100％県がお金を出しているという状況です。 それで、山形県と茨城県を私比較してみたのです。そうしたら、10万人当たりの医師数は、順位は山形県が31位です。茨城県は46位。人口は、茨城県は300万人です。山形県は114万人。